越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
◎市民福祉部長（出口茂美君） 社会情勢の変化もございまして、市子ども条例につきましては、名称や内容も含め、改正の必要については研究していく考えです。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 社会情勢の変化もございまして、市子ども条例につきましては、名称や内容も含め、改正の必要については研究していく考えです。
関係部局長８砂 田 竜 一運輸業の支援について市長 関係部局長９大久保 惠 子市総合計画２０２３（案）について市長 関係部局長１０城 戸 茂 夫１ 中心市街地について市長 関係部局長２ 福井鉄道福武線について市長 関係部局長１１安 立 里 美１ 子ども政策から ① インフルエンザワクチンについて ② 在校中の安全対策について ③ 市総合計画２０２３（案）における学校での教育から ④ 市子ども条例
将来にわたり全ての子供の自立の実現を目指す市子ども条例の趣旨に基づき、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないように子供の貧困の連鎖を断ち切る必要があります。そのためにも地域で支援する体制づくりや遊び場、学習支援の場、子ども食堂などの子供の居場所を充実することや具体的な生活の底上げ支援を行うことで貧困の連鎖を断ち切る必要があります。
越前市子ども条例第14条、援助を必要とする子どもへの支援に関する取組の２には、障がいのある子どもの学校等での生活について、継続的かつ総合的に支援するとあります。第17条には、教育の充実の条文があります。子ども条例に照らした対応を求めますが、この子も、難聴の子も健聴児の子も互いが学び合うような環境への配慮をお願いしたいと思います。御答弁お願いします。 ○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
越前市子ども条例にも外国人児童・生徒の日本語支援についてしっかり明記されています。実態に合ったしっかりした対応を望みたいと思います。いかがでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 澤崎教育長。 ◎教育長（澤崎秀之君） 今御指摘いただいた重要性については、教育委員会としてもそのように同様に認識をしております。
２期目の市政運営においては、人と人との絆づくりや自然との共生を重視して長期的な視点に立った人づくり、ものづくり、まちづくりに取り組むことに決意をし、夢の教室の開催など夢を育む教育の推進、市子ども条例の制定、市食と農の創造条例の制定、市コウノトリが舞う里づくり構想の策定、戸谷片屋線の整備などに取り組みました。
今後も、時代のニーズに対応しながら、越前市子ども条例の精神に基づいて、越前市全体で就学前教育、保育の向上を図っていきたいと思っておりますので、引き続き御協力、御支援をよろしくお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
２期目の市政運営においては、人と人との絆づくりや自然との共生を重視して長期的な視点に立った人づくり、物づくり、まちづくりに取り組むことを決意し、夢の教室の開催など夢を育む教育の推進、市子ども条例や市食と農の創造条例の制定、市コウノトリが舞う里づくり構想の策定、戸谷片屋線の整備などに取り組みました。
次ですけれども、越前市では越前市子ども条例が制定されております。越前市の子供として自立するための条文がきちっと示されております。それで、病気を持っていても、支援をすることで友達と共同で活動することは可能な子供たちが今たくさんいます。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今議員がおっしゃったとおり、本市では市子ども条例を踏まえました市子ども・子育て支援計画（第２次）及び市教育施設等長寿命化方針に基づきまして、地域の実情を踏まえ、幼児教育と保育を総合的に提供する認定こども園の整備を図り、幼保一体化を推進しております。
本市においては、市子ども条例や市子ども・子育て支援に関する基準を定める条例を定め、家庭、学校、地域自治組織、市民活動組織、児童福祉施設などが連携し、子供の自立や子育ての支援を行うこととしております。
同計画は市子ども条例の趣旨に沿い前計画から基本理念一人一人の子供の成長と自立への支援を継承した上で強化して取り組むべき課題として待機児童解消に向けた対策、外国籍児童の教育・保育環境の整備、子供の貧困や虐待への対策の３点を上げています。
越前市子ども条例には、生まれたときからそれぞれが一人の人間としてかけがえのない存在と書かれています。全ての子供の自立を実現するために、この条例が制定されました。その中で、就学前や小学校低学年を対象とした学びから創造性を得るという視点が記載されてることは、すばらしいことです。この視点に立っての具体的な取り組みであってほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
したがいまして、本市では平成24年に市子ども条例を制定し、家庭、学校、地域自治組織、市民活動組織、児童福祉施設などが一体となり全ての子供の自立を実現することとしています。しかし、家庭や地域の環境が変化する中、本市におきましても、子育てについての不安や孤立を感じ、社会性や自立心といった子供たちの育ちや基本的な生活習慣などに課題を抱える家庭がふえてきていると認識しております。
市では、このような事件が決して起こらないよう児童福祉法の第１条に掲げられた子供を権利の主体として、また市子ども条例の目的である子供の自立に向けて関係機関と連携をとりながら対応をしていきたいと考えております。
子育て世代への支援等の政策については、子供の自立の実現に向け家庭や学校を初め地域や事業者、市民及び市が協働して取り組むことを定めた市子ども条例の趣旨にのっとり市総合戦略に掲げる各施策に取り組んでいます。市外への周知については、移住・定住ポータルサイト住もっさ！越前市による情報発信のほか、都市圏における移住フェアなどで本市の子育て環境や支援策を紹介しＰＲを行っています。
２期目の市政運営においては、人と人とのきずなづくりや自然との共生を重視し夢を育む教育の推進、市子ども条例の制定、コウノトリをシンボルにした環境調和型農業の推進、地域防災力の充実強化、戸谷片屋線の整備などに取り組みました。
また、下のほうにあります11番、越前市子ども条例発達自立支援システム導入は28年の繰越事業になっております。子ども条例に基づき、支援の必要な子供に対し、妊娠期からの切れ目ない支援を行うために、情報を一元管理する児童相談システムを導入いたしました。導入委託料が844万5,600円となっております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（前田一博君） 霜実男君。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 今御紹介がございました市子ども条例を越前市は制定いたしておりまして、条例の基本理念といたしまして第３条に子供は日本国憲法の精神に従い定められた児童憲章の理念のもと生まれたときから持っている人間らしく生きる権利を守られますというふうに定め、その推進を図っているところでございます。
越前市子ども条例は子供の自立を目的としており、援助を要する子供たちが支援を必要としたときに支援すると掲げております。市内にも、貧困家庭で育っている子供たちも存在します。貧困家庭で育った場合、小学生の段階で自分の将来の希望を諦めたり、高校進学においても公共交通機関未発達地域であるため通学費用がかかるなどの経済的理由から希望する高校を諦めたりする子供たちがいると聞きます。